廃棄物事業

浄化槽清掃・保守点検

一般廃棄物とは
一般廃棄物とは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第2条2項において、産業廃棄物以外の廃棄物と定義されています。
一般家庭から排出される廃棄物や事業所から排出される産業廃棄物(前項を参照)以外の廃棄物が一般廃棄物となります。
一般廃棄物の処分は市町村に処理責任があり市町村自ら行うのが原則です。

当社は以下の市町村での一般廃棄物収集運搬(浄化槽汚泥及びビルピット汚泥)の許可を受けて収集運搬を行っています。

浄化槽の仕組み

浄化槽は家庭から出るし尿や生活排水を微生物の力で処理する設備で、公共下水道と同程度まできれいにすることが出来ます。
浄化槽にはし尿のみを処理する単独浄化槽と生活排水とし尿の両方を処理する合併浄化槽とがあります。合併浄化槽は単独処理浄化槽に比べて微生物の働きが高度になっており、川などに放流される汚れの量が8分の1程度になります。

  
浄化槽清掃

浄化槽は微生物の力を借りて汚物を分解浄化し放流する仕組みになっているため、微生物が生息しやすい環境を維持しなければなりません。浄化槽を長い間使用していると汚泥やカスがたまり、機能が低下します。そこで浄化槽法第10条の規定により浄化槽内に生じた汚泥などの引き抜きや各装置付属機器の洗浄槽内の掃除を行います。清掃の回数については、通常年1回以上の清掃が義務付けられています。ただし全ばっ気方式の浄化槽については6か月に1回以上の清掃が必要となります。

浄化槽保守点検

浄化槽の機能を維持するには微生物が活発に活動できる状況を常に保つ必要があります。そのため使用人数、使用状況に応じて浄化槽をメンテナンスする必要があります。この作業を保守点検といい、処理方法や規模によって実施しなければならない回数が規定されています。





全ての浄化槽には、定期的な保守点検及び清掃とは別に年1回の法定検査(法第11条定期検査)を受けることが義務づけられています。
また、新たに浄化槽を設置した時は、使用開始後3カ月を経過した日から5カ月の間に『設置後の水質検査(法第7条検査)』を受けなければならないことになっています。
この法定検査は、放流水質が悪くなって身近な生活環境の悪化等につながることのないように、浄化槽の日常の維持管理が適正に行われているかどうか、浄化槽の機能が正常にはたらいているかなどを判断するために行う検査です。
法定検査には、浄化槽法の第7条検査と第11条検査の2種類があります。

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